本記事では、実務で即使える件名20選・本文14選とともに、値下げ依頼・価格改定通知・交渉回答の3つのパターン別に効果的な価格交渉メールの書き方を詳しく解説します。公正取引委員会の下請法ガイドラインや中小企業庁の価格交渉促進月間の取り組みも含め、法的にも適正な価格交渉の方法をご紹介します。
価格交渉メールの5つの基本原則
効果的な価格交渉メールには、守るべき5つの原則があります。これらを意識することで、相手との関係を保ちながら交渉を進めることができます。
- 根拠と選択肢をセットで提示する
単に「安くしてください」ではなく、相見積結果や市場価格を根拠とし、数量増加・納期調整・支払い条件変更などの譲歩案も併せて提示します。相手が判断しやすい材料を揃えることが重要です。 - 件名は具体的にする
「価格相談」ではなく「目標¥○○○,○○○での条件調整のご相談」など、相手が一目で内容と緊急度を判断できる件名にします。 - 一画面で要点を完結させる
現行価格・目標価格・根拠・譲歩条件・代替案・次のアクションを箇条書きで整理し、相手がスクロールなしで全体を把握できるようにします。 - 法的配慮を忘れない
公正取引委員会によると、「協議なしの一方的な価格据え置き」は下請法上の「買いたたき」に該当する恐れがあります。誠実な協議と書面での記録を心がけましょう。 - 公的な動きを活用する
中小企業庁が実施する価格交渉促進月間(3月・9月)の流れを活用し、適切な価格転嫁のタイミングを逃さないようにします。
価格交渉メールの件名テンプレート20選
実務でそのまま使える件名テンプレートを場面別にご紹介します。【】内を実際の情報に置き換えてお使いください。
用途・場面 | 件名テンプレート | 使用タイミング |
---|---|---|
基本的な値下げ依頼 | 【ご相談】見積金額の調整について(目標:【¥○○○,○○○】) | 見積受領後の初回交渉 |
数量条件付き | 【数量条件提示】ロット【○○個】でお値引き可否のご相談 | 大口発注を前提とした交渉 |
支払い条件変更 | 【支払前倒し可】早期入金での単価見直しについて | 資金繰り改善を条件とした交渉 |
相見積結果 | 【相見積の結果共有】貴社第一希望のうえ価格ご相談 | 他社見積との比較を踏まえた交渉 |
納期調整 | 【納期柔軟化とセット】納期調整を前提とした価格ご相談 | スケジュール面での譲歩を提示 |
長期契約 | 【長期契約案】年間発注【○回/○万円】の単価協議のお願い | 継続取引を前提とした交渉 |
仕様見直し | 【仕様見直し案】スコープ再設計による予算内提案のお願い | 要求仕様の調整で価格調整 |
期限設定 | 【見積再発行のお願い】目標単価と条件の共有(期限:【○/○】) | 決裁期限が迫っている場合 |
交渉回答 | 【ご提示条件への回答】値下げ要望への当社見解(代替案あり) | 値下げ要求に対する返答 |
最終提案 | 【最終ご連絡】価格条件の最終提案(本日正午〆) | 交渉の最終局面 |
価格改定通知 | 【価格改定のお願い】労務費等の上昇に伴う改定(【○/○実施】) | コスト上昇による値上げ通知 |
現行価格維持 | 【維持条件のご相談】現行価格維持のための前提条件の確認 | 価格据え置きの条件確認 |
初回限定価格 | 【初回限定】試験導入(【○ヶ月】)の特別単価ご提案 | 新規取引開始時の条件提示 |
プロジェクト単価 | 【プロジェクト単価】【案件名】の精算方式/単価ご相談 | 個別案件の価格設定 |
フリーランス | 【稼働実績踏まえ】単価改定のお願い(時給見直し) | 個人事業主の報酬改定 |
契約更新 | 【契約更新】次期の価格見直しに関する打診 | 年次契約の更新タイミング |
合意確認 | 【合意のご確認】価格条件の覚書ドラフト送付の件 | 交渉成立後の文書化 |
英語併記 | 【Price negotiation】【プロジェクト名】価格ご相談 | 国際取引での価格交渉 |
条件パッケージ | 【価格+納期一体】条件パッケージ(価格/納期/支払)ご提案 | 複数条件を組み合わせた提案 |
価格更新通知 | 【PRICING UPDATE】実施日・対象・改定幅のご案内(要ご確認) | 定期的な価格見直し通知 |
価格交渉メールの本文テンプレート14選
実際のメール本文で使える、場面別のテンプレートです。【】内を実際の情報に置き換えてお使いください。
値下げ依頼パターン
1. 基本形(丁寧な値下げ依頼)
【会社名】 【部署名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 下記見積書につきまして、価格調整のご相談をさせてください。 背景と目標単価、当方での譲歩条件も含めてお伝えいたします。 ■ 現行見積 ・金額:【¥○○○,○○○(税別)】 ・対象:【○○サービス・製品名】 ■ 目標単価 ・金額:【¥○○○,○○○】 ・根拠:【相見積結果・社内予算上限・市場価格】 ■ 当方での譲歩条件 ・数量:【○○個以上での発注】 ・納期:【○週間程度の調整可】 ・支払:【サイト短縮・前払い検討可】 ■ 代替案 ・仕様簡素化による価格調整 ・段階的導入(MVP→本格導入) ・保守・サポートの別建て よろしければ、10分程度のオンライン協議の機会を いただけますでしょうか。 候補日時: ・第一候補:【○/○(○)11:00-11:10】 ・第二候補:【○/○(○)16:00-16:10】 何卒よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
2. 即決条件明示型
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 「本件条件で即決」のイメージを共有いたします。 ■ 即決条件 ・単価:【¥○○○,○○○】 ・納期:【○週間】 ・支払:【前払い○%】 ■ 期待数量 ・初回:【○○個】 ・年間:【○○個】想定 上記ご検討いただけるようでしたら、 **本日中に発注書を発行**いたします。 ご回答をお待ちしております。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
3. 相見積配慮型
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 他社様も含め相見積で検討しておりますが、 **第一希望は貴社**です。 ただ、社内決裁の上限が【¥○○○,○○○】のため、 差分の埋め方を一緒に検討させてください。 ■ 当方で譲歩可能な条件 ・数量条件:【月○○個以上】 ・支払条件:【前倒し可】 ・納期条件:【柔軟化可】 貴社を最優先で検討したく、 ご協力をお願いいたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
4. 仕様調整提案型
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 ご提示仕様を**段階導入**(MVP→本導入)とし、 **初期費用を圧縮**できないかご相談です。 ■ 段階導入案 ・フェーズ1:【基本機能のみ】 ・フェーズ2:【拡張機能追加】 納期・検収方法の柔軟化も前提にいたします。 合意できれば**今週中に発注可**です。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
価格改定・値上げ通知パターン
5. 価格改定通知(基本形)
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 **労務費・原材料費の上昇**により、 【○/○】ご提供分より**価格改定**をお願いいたします。 ■ 改定内容 ・実施日:【令和○年○月○日】 ・改定幅:【+○%/新価格¥○○○,○○○】 ・対象:【○○サービス・製品】 ■ 改定背景 ・労務費上昇:【○%増】 ・原材料費上昇:【○%増】 ・エネルギーコスト上昇:【○%増】 ■ 代替案 ・長期契約による割引適用 ・仕様調整による価格調整 ・段階的導入での初期費用軽減 ■ お問い合わせ先 ・担当:【部署・氏名】 ・電話:【○○-○○○○-○○○○】 ご負担をおかけしますが、背景をご理解賜り、 何卒よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
6. フリーランス単価改定
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【氏名】です。 直近【○ヶ月】の**稼働実績と成果**を踏まえ、 次期より**時給単価の改定**をご相談させてください。 ■ 現行条件 ・時給:【¥○,○○○】 ・月平均稼働:【○○時間】 ■ 改定案 ・時給:【¥○,○○○】(+○○○円) ・根拠:【市場水準・成果・稼働安定性】 ■ 主な成果 ・【具体的な成果・改善点】 ・【取得したスキル・資格】 **移行期間**は柔軟に調整いたします。 ご協議の機会をいただけますと幸いです。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
交渉回答パターン
7. 値下げ要求への回答
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 値下げのご相談をいただき、ありがとうございます。 **品質・納期を維持**する前提では現行単価が 適正と考えますが、**代替案**をご提示いたします。 ■ 代替案 ①**数量条件**:【月○○個以上で○%割引】 ②**契約期間延長**:【年間契約で○%割引】 ③**スコープ調整**:【仕様簡素化で○%削減】 ■ 提案 **覚書**で条件を明確化し、運用開始後の 見直し機会も設定いたします。 ご検討いただけますでしょうか。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
8. 長期契約割引提案
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 **年間コミット**を前提とした**割引プラン**を ご提案いたします。 ■ 年間契約プラン ・年間発注:【○回/○○万円以上】 ・割引率:【▲○%】 ・契約期間:【○年間】 ■ 見直し条件 ・半期ごとに実績と単価を協議 ・市場状況による調整条項あり ご興味がございましたら、 **詳細見積(年間契約版)**をお送りします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
期限・協議設定パターン
9. 見積有効期限付き
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 下記条件にて見積を提示いたします。 **有効期限内**にご判断いただければ、 **納期確約**いたします。 ■ 見積条件 ・金額:【¥○○○,○○○(税別)】 ・納期:【○週間】 ・支払:【○○日】 ■ 有効期限 【○/○(○)18:00まで】 ※以降は再見積となります ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
10. 原価上昇による再協議
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 昨今の**労務費・原材料費・エネルギーコスト**上昇を 踏まえ、**価格の見直し協議**をお願いします。 現在の市場状況では、一方的な価格据え置きの 継続は困難な状況です。 **協議の場の設定**をお願いできますでしょうか。 候補日時をお知らせいただければ、 調整いたします。 何卒よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
11. 合意後の覚書化
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 先日合意いただいた価格条件について、 **覚書ドラフト(PDF)**をお送りします。 ■ 記載内容 ・適用範囲・期間 ・単価・数量条件 ・見直し機会・タイミング ・支払条件 ・解約条項 ご確認後、記名ご返送ください。 電子契約にも対応いたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ■ 添付:【価格条件覚書_ドラフト.pdf】 ――――――――――――――――――
特殊ケース
12. 英語併記版
Subject: Price negotiation on [Project ABC] Dear [Name], (EN) We would appreciate discussing pricing options. Our target is JPY XXX,XXX with volume/lead-time/payment conditions. (JP) 価格条件について協議をお願いいたします。 目標単価は【¥○○○,○○○】、条件は【数量/納期/支払】です。 Could we schedule a brief call to discuss? 簡潔な協議の機会をいただけますでしょうか。 Best regards, 何卒よろしくお願いいたします。 [Name] ―――――――――――――――――― [Signature] ――――――――――――――――――
13. 再交渉フォロー
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 先日の価格協議について**再確認**です。 恐れ入りますが、**【○/○(○)正午】**までに 可否をご一報いただけますでしょうか。 難しい場合は、下記代替案のいずれかで 前進させていただければと存じます。 ■ 代替案A:【数量条件での調整】 ■ 代替案B:【納期調整での対応】 何卒よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
14. 最終確認・クロージング
【会社名】 【ご担当者名】 様 いつもお世話になっております。 【自社名】の【氏名】です。 本メールをもちまして、本件**価格交渉に関する 最終のご連絡**といたします。 以後は必要な場面のみご案内いたします。 長期にわたりお取引をいただき、 心より感謝申し上げます。 引き続き何卒よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――― 【署名】 ――――――――――――――――――
価格交渉のタイミングと法的背景
価格交渉促進月間の活用
中小企業庁は2021年9月より、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定しています。エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境づくりを目指しており、この期間中は講習会の重点開催やフォローアップ調査が実施されています。
価格改定は半期に一度、4月と10月に行う企業が多いため、その前月である3月と9月が交渉の好機となります。
下請法における注意点
公正取引委員会の定める下請法では、親事業者による「買いたたき」が禁止されています。特に以下の行為は法的リスクがあります:
- 協議なしの価格据え置き:労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分について、明示的な協議なく従来どおりの価格を据え置くこと
- 一方的な価格決定:下請事業者との十分な協議を行わずに著しく低い価格を設定すること
- 理由説明の省略:価格転嫁を認めない場合の理由を書面等で回答しないこと
よくある失敗例と改善方法
価格交渉メールでよく見られる問題点と改善例をご紹介します。適切な表現により、相手との関係を保ちながら成果を得ることができます。
失敗例(NG) | 改善例(OK) | 改善ポイント |
---|---|---|
根拠なく「もっと下げてください」 | 目標単価+譲歩条件+代替案を一画面で提示 | 具体的な根拠と交換条件の明示 |
相見積の社名を出して圧力をかける | 「第一希望は貴社」と前向きに伝え、即決条件を添える | 威圧ではなく優先意思の表明 |
一方的な価格据え置きの要求 | 協議の場を設定し、合意内容を書面化 | 法的リスクの回避と透明性の確保 |
背景説明なしの突然の値上げ通知 | 実施日・改定幅・背景・問い合わせ先を明記し、代替案も提示 | 理解促進と選択肢の提供 |
感情的な表現や上から目線の文言 | 相手の立場を理解し、協力的な姿勢を示す表現 | 関係性維持と建設的な対話の促進 |
よくある質問
Q1. 価格交渉メールはいつ送るのが効果的ですか?
A. 見積受領から社内検討完了後、できるだけ早期に送ることが理想です。中小企業庁の価格交渉促進月間(3月・9月)は特に交渉しやすい環境が整っています。タイムラグが長いと相手の稟議プロセスを遅らせる可能性があります。
Q2. 値下げを通しやすいコツはありますか?
A. 具体的な金額範囲+譲歩条件+即決意思をセットで提示することです。相手が譲れない条件(納期・品質)は尊重し、自社側で調整可能な条件(数量・支払・仕様)を明確に示すことで、建設的な交渉が可能になります。
Q3. 相見積の結果はどう伝えるべきですか?
A. 「第一希望は貴社」の姿勢で理由と予算上限を共有することが効果的です。他社との比較は圧力ではなく、協力して解決策を見つけるための情報として提示しましょう。
Q4. 値下げ要求への適切な回答方法は?
A. むやみに応じず、数量・期間・スコープで代替案を提示し、条件は覚書化することです。品質・納期を維持する前提での価格正当性を説明し、双方にメリットのある解決策を模索しましょう。
Q5. 価格改定メールで必須の要素は何ですか?
A. 実施日・改定幅・背景・問い合わせ先+選択肢の提示です。段階的導入・長期契約割引など、相手の負担軽減につながる代替案も併せて提示することで、理解を得やすくなります。
Q6. 法的に気をつける点はありますか?
A. 協議なしの一方的な価格据え置きは下請法上の「買いたたき」に該当する恐れがあります。特に労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分について明示的な協議を行い、価格転嫁を認めない場合は理由を書面で回答することが重要です。
価格交渉メールの送信前のチェックリスト
□ 目標単価・根拠・譲歩条件・代替案を一画面で明記している
□ 期限・CTA(即決条件・回答期限)を明確にしている
□ 相手への配慮(お礼・事情斟酌)を表現している
□ 値上げ通知なら実施日・幅・背景・窓口を記載している
□ 法的観点(協議・書面化)を考慮している
□ 件名で内容と緊急度が判別できる
□ 宛先(To・Cc・Bcc)が適切に設定されている
□ 金額・日付・数量に誤りがないか確認済み
□ 感情的でなく建設的な文面になっている
□ 誤字脱字がないか最終確認済み
まとめ
価格交渉メールは、単なる値段の交渉ではなく、双方の利益を考慮した建設的な対話のきっかけです。根拠の明示と譲歩条件の提示により、相手が判断しやすい材料を揃え、関係性を保ちながら成果を得ることができます。
成功のポイントは次の3つです:
- 準備を万全にする:相見積・市場価格・社内予算を整理し、説得力のある根拠を用意
- 相手の立場を理解する:品質・納期など譲れない条件を尊重し、双方にメリットのある提案をする
- 法的配慮を忘れない:協議プロセスを大切にし、合意内容は必ず書面化する
また、中小企業庁の価格交渉促進月間(3月・9月)や公正取引委員会の下請法ガイドラインといった公的な取り組みも活用し、適切なタイミングで交渉を進めることが重要です。
価格交渉メールの目的は「相手を負かすこと」ではなく「共に最適解を見つけること」です。相手の事情を理解し、自社の条件を明確にし、双方にとってメリットのある解決策を模索する姿勢が、長期的な信頼関係と継続的な取引につながります。